確認必須！コンビニ経営はできない可能性もあります。
ちゅんちゃりのブログに起こし頂きましてありがとうございます。
今回は「コンビニ経営をできない可能性」について書きたいと思います。
最近は加盟者不足が顕著に出てきているコンビニ業界ですが、この条件を満たさないと加盟（経営）できない条件がいくつかあります。
それは改善すれば加盟できるものから、一発でアウトになる条件まであります。
まとめてみましたので経営を考える前に一度確認してみてください。
絶対に加盟できない条件
税金の滞納
過去３年以内に税金の滞納処分を受けてしまっている場合は加盟できません。
理由は申請時に必要な納税証明書が発行できないので、お酒の販売許可がもらえないからです。
酒税は国税に該当します。税金の滞納がある方は、酒税を払うという信用がないと判断をされるようです。
コンビニの売り上げの中でお酒とたばこはとても重要です。
お酒はカウンターフーズや菓子、つまみなどの食品との併売が見込めます。また、お酒がなければそもそも客数自体に影響が出ます。
国籍が日本ではない
日本に永住する権利を持たない外国籍の方は加盟できません。
オープンした後に国に帰ることになっては困るからです。
配偶者が日本人であったり、配偶者が永住権をもっている場合は可能です。
加盟に必要な資金が用意できない。
本部は契約前に必ず加盟に必要な資金があるかを口座の在高証明書で確認します。
それが用意できなければ加盟は難しいでしょう。
また、原則としてコンビニ経営は自己資金のみで開業が条件です。
借入をして加盟すると、万が一開店後に利益が上手く出せなかった場合に首が回らなくなるからです。
そのあたりも生活費等を記入したライフプランを加盟前に提出を求められ確認されます。
また、本部の提示する加盟金の他に、意外に多くのお金がかかります。
①初めての利益が入るまでの生活費（５、６０万）
②酒類販売免許の申請費用（３万）
③食品営業許可証申請費用（ざっくり８万）
④店舗備品購入費用（場合によります）
私の店舗ではだいたい本部②～④で２０万程度かかりました。
その他、防犯カメラを中古で買い取ったので本体と取り付けに６０万ほどかかりました。
ですが、チェーンによっては様々な融資制度や費用の免除も用意されていますので、加盟の際に検討してみると良いでしょう。
共同経営者、連帯保証人が用意できない
コンビニ経営は原則として、コンビニ業務に専従できる三親等内の血縁関係のある共同経営者が必要になります。また、連帯保証人も必要となります。
この拘束力はかなり強力で、万が一死別や離婚となった場合には契約上は次の共同経営者を立てないと契約解除となります。
ポイントになるのが専業で従事するという点です。要は副業はダメですよという事です。加盟の時にはこれが非常に厳しく感じました。
例えば、家計がコンビニの収入のみになってしまった場合、かなり本部に対して立場が不利になってしまうからです。
ただし、契約形態によっては必要のない形態があったり、インターン社員独立制度を利用するなど、共同経営者が必要ない場合もあります。
※追記
重要な事を書くのを忘れていました！
加盟必要書類には、健康診断の結果が含まれます。結果次第では加盟を断られる可能性もあります。
2店舗目を出店の際に、雇用店長の結果が腎臓機能でひっかかってしまった事があります。
その時は医師に「コンビニ業務を遂行するのに支障はありません」と文言を入れて頂きました。
コンビニは健康管理が本当に大事です。私もコンビニで働いてから順調に太り続けています。
実際、経営者で糖尿の方も多いと聞きますし。
加盟時だけでなく、定期的な健康診断は不可欠だと言えます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。この条件が一つでも当てはまるならコンビニ経営はかなり難しくなります。
無理して始めても上手くはいきません。問題を解決してから加盟を検討しましょう。
しかし反対に上記の条件さえクリアできればほとんど加盟できると言えます。
チェーンによって条件は大きく異なってきます。
ホームページで確認してみて疑問があれば各社相談窓口がありますので質問してみると良いでしょう。
